愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
加えて、教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開催し、情報共有を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった心理や福祉の専門家を活用するなど、不登校児童・生徒に対する支援について、連携、分担を行い、チーム学校を構築して、不登校児童・生徒に対する効果的な支援を推進しているところでもあります。
加えて、教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開催し、情報共有を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった心理や福祉の専門家を活用するなど、不登校児童・生徒に対する支援について、連携、分担を行い、チーム学校を構築して、不登校児童・生徒に対する効果的な支援を推進しているところでもあります。
予測困難な時代を生き抜く力を子供たちに育むためには「社会に開かれた教育課程」「チーム学校」等のキーワードで言われるように、学校と地域の連携がより一層必要です。学校運営協議会制度、通称コミュニティ・スクールは２００４年に法整備され、開始されました。
各学校においては、日頃から児童生徒理解に努め、小さな心の変化に気づくことができるよう、チーム学校として取り組んでいます。学校だけでなく、家庭や地域、関係機関等と連携、協力を図り、児童生徒の心に寄り添った指導、支援ができるよう今後も取組を進めたいと考えております。 以上でございます。 115: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
その中では教育支援体制づくりが今回の質問の中に当たると思うのですけれども、そういう意味では、やはりチーム学校とか、チーム海老名という組織があって、まずは不登校とかいじめの問題を具体的に直接的にみんなでチームでそれの解決に当たる、それから、支援の必要な子どもはもちろんなのですけれども、全ての子どもたち、教室の中にいても、その子は全て学習権が保障されているかというと、そうでない場合もあるので、全ての子どもたちに
中項目４、学校再開時のチーム学校についてお伺いします。 児童生徒の中には、学校が再開しても、様々な不安があり、不安定な状況となる児童も出てくる可能性があります。学校現場では学習の遅れを取り戻すだけではなく、急な変化を繰り返し体験している子供たちの気持ちに寄り添う支援が大事であると考えます。
毎年増員のことを聞いているのですが、国もチーム学校ということを標榜しておりまして、藤沢市のスクールソーシャルワーカーにつきましても、児童支援担当が全校配置が実現されましたので、次はスクールソーシャルワーカーについての増員について、計画的に全校配置を目指して進めていくべきだなと思いますけれども、お考えを伺えればと思います。
若い教員、経験の浅い教員が増えていくのは、これは現実として退職者がいて、一定の割合で増えてきますので、それ自体を改善することではできなくて、いかにそれをチームとしてカバーするかということが最大のポイントかなというふうに考えていますので、チーム学校、複数で対応するということをポイントとして考えております。 ○議長（高野毅君） ２番、田幡君。
スクールソーシャルワーカーの増員を早急に進め、教師と専門性を持つ職員が一つのチームとしての連携協働することができるよう、チーム学校を推進するよう要望いたします。 外国人児童生徒の日本語指導の支援について。
教員本来の使命を全うできる対策、教職員の定数の抜本的拡充、教員の事務作業を補充する業務アシスタントの充実、チーム学校の実現に向けた専門スタッフなどの増員、部活動指導員配置の支援充実、教員健康管理体制の充実などを公明党は強く求めてまいりました。
316：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 課題についてでございますけれども、チーム学校として取り組んでいくことの難しさでございます。インクルーシブ教育を推進する中で、教職員の意識が変容して、児童・生徒についての情報の共有がしやすくなって、授業の改善が図られたことは成果としてお伝えをしたとおりでございます。
かなり昔においては、事務職員が２名体制だった時代もあったと伺っておりますけれども、今実際に逗子小学校が２名でほかが１名ということで、確かに１名の中でいろいろな校務の仕事をというのはなかなか難しい面もあると思いますけれども、その辺はチーム学校としてうまく連携を図ってぜひとも進めていただきたいと思います。
この方針の策定に当たりましては、教職員の多忙化解消を目指す中で、学校が担うべき業務の明確化、業務改善による負担軽減、事務職員や専門的なスタッフ等、チーム学校による役割分担、働き方改革に対する意識の醸成を基本としております。
次に、文部科学省は、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を目指し、学校における指導、運営体制の効果的な強化・充実を図り、チーム学校を実現するため、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置学習、業務の適正化などを一体的に推進する取り組みを進めております。
チーム学校がもっと円滑になり、教員１人当たりの負担が減っていく。さらに、貧困については、直接的に生活の部分があるが、学校と家庭のつながり、福祉、家庭とのつながりも太くなる。」 ２人目、委員「二宮町の場合、法律で決められた定数と現状配置されている先生の数は。定数外で町費で賄っているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは。教育指導要領が今度変わり、どうなるかが心配である。
また、いじめや不登校、その他の児童指導に係る問題については、チーム学校による対応力、課題解決力を強化するため、児童支援専任教諭が全校配置体制に拡充されたこと、そして、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、相談指導教室の充実などを継続し、丁寧に取り組んでいることなども評価するところであります。
学校を休み始めた児童生徒の状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターを初め、学校全体で共有し、チーム学校として対応しております。
また、早期発見早期対応として、学校を休み始めた児童生徒の状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターを初め学校全体で共有し、「チーム学校」として対応しております。必要に応じて、早期から教育委員会を初め関係機関と連携を図ることに努めるなどの取り組みがなされております。
◎末木 総務部担当課長 チーム学校というところが文部科学省から言われてかなりたちますけれども、１つには、学校にはさまざまな職種の、教員もいれば、事務職員もいれば、用務を担当する部署ですとか、そういうさまざまな職員がいるというところの中で、チーム全体で学校を担っていこうという観点で、学校内における役割分担という意味合いの部分を含めています。
これらの課題を解消し克服するために、24ページから29ページで、再発防止となる取り組みが目指すべき施策の方向として、１、「チーム学校」として機能する体制の強化、２、的確な児童・生徒理解、３、専門性をもった支援体制の構築、４、保護者や地域との連携、５、適切な記録と保存、６、事実関係を明確にするための調査実施の的確な判断、７、児童・生徒による主体的な取り組みの促進の７つの狙いを位置づけた。
いじめについては、いじめ対策基本法が制定され、担任教員１人で対応することなく、学校カウンセラーなどを含めたチーム学校で対応するなどの取り組みがどの自治体でも行われているにもかかわらず、相変わらずいじめの重大事態、いじめによる不登校が後を絶たず、マスコミにも取り上げられています。また、不登校についても増加傾向にあると言われております。